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    1: Sunset Shimmer ★ 2018/01/10(水) 09:19:56.75 ID:CAP_USER9
    2018.1.10 08:05

     米金融大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は9日、インターネット上で取引される仮想通貨ビットコインを巡り「詐欺だ」と批判したことを「後悔している」と述べた。米経済専門テレビFOXビジネスが報じた。

     ダイモン氏は昨年9月、ビットコインを取引した従業員を「解雇する」とまで言い切ったが、この日はビットコインを支える先端技術「ブロックチェーン」を「現実だ。あなたも暗号化された円やドルのようなものを持つことができる」と高く評価した。

     心変わりの背景には、米国の大手取引所が昨年末にビットコインの先物取引を始めるなど利用が広がってきたことがありそうだ。

     それでも個人的にはビットコインに懐疑的な様子で「私の意見は他の人とは異なる。(ビットコインの話題には)それほど興味がない」とも語った。(共同)

    (続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
    引用元:産経ニュース http://www.sankei.com/economy/news/180110/ecn1801100004-n1.html


    ※関連板 http://lavender.2ch.net/economics/ 経済学

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    1: ハンバーグタイカレー ★ 2018/01/10(水) 09:11:57.91 ID:CAP_USER9
    http://www.sankei.com/smp/economy/news/180110/ecn1801100012-s1.html

     米イーストマン・コダックは9日、写真の売買代金の受け渡しに活用できるインターネット上の仮想通貨「コダックコイン」を立ち上げると発表した。

     写真フィルムで世界的に知られたコダックは、デジタルカメラの普及を受け2012年に破綻したが、印刷事業に集中して経営を立て直した。仮想通貨の導入で脚光を浴び、同社株は急騰。9日終値は前日の約2・2倍となる6・8ドル(約760円)に達した。

     コダックは近く、ネットワーク上でつないだ複数のコンピューターでデータを管理する先端技術「ブロックチェーン」を使ったサービスを提供するサイト「コダックワン」の運営を始める。コダックコインはこのサービスで使う。

     サービスを利用してアマチュアやプロのカメラマンが自ら撮影した写真を販売できるほか、写真がネット上で不適切に使われているかどうか把握できるという。(共同)

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    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/01/09(火) 05:46:57.779 ID:zAtIqJ7/0
    雑所得の一割が住民税として取られるんだぜ
    1億なら1000万だ
    1億から所得税5000万とられて翌年は1000万住民税で取られるとか鬼畜すぎぃ!

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    1: ノチラ ★ 2018/01/08(月) 10:31:55.66 ID:CAP_USER
     日本が仮想通貨の導入で世界を主導する役割を果たすとみられていることが、ブロックチェーン(分散型台帳)プラットフォームのウエーブスが2017年11月に仮想通貨の投資家を対象に実施した調査で明らかになった。調査の対象者は欧州連合(EU)各国、米国、トルコ、ブラジル、ロシアなどに住む仮想通貨の投資家678人で、ブロックチェーン技術と通貨に対する信頼度について調べた。

    ■「短期的な観点で投機対象にしている」29%
    仮想通貨の将来性を信じていると答えたのはほぼ全員で、投資家の90%が長期的な観点から投資している。短期的な観点から投機対象としているとの回答は29%で、分散投資が目的だと答えた人は22%、好奇心を理由に挙げた人は18%だった。代表的な仮想通貨「ビットコイン」の価格が2万ドルに達する可能性があるとみている人は22%だった。

    大半の投資家は他の資産への投資経験がなかった。株式または債券に投資したことがある人はわずか32%で、不動産は14%だった。銀行預金でリターンを得ようとしたことがある人は17%だった。

     調査では、仮想通貨市場でバブルが発生しつつあると多くの専門家が懸念しているにもかかわらず、投資家はこうした資産への投資を減らすつもりはないことが示された。実際、18年に仮想通貨の投資比率を高めると答えた人は77%に上った。もっとも、投資家は潜在的なリスクも認識している。資金を失うリスクがややあると考えている人は51%で、高いリスクがあるとみている人は約20%だった。

    ■仮想通貨を引っ張るのは 日本・ロシア・韓国・米国の順

     18年の仮想通貨業界の発展を引っ張るのは日本だと答えた人は27%で、ロシア(15%)、韓国(15%)、米国(14%)がこれに続いた。

     さらに、デジタル通貨が今後5年間で実体経済に浸透すると答えた人は65%で、その可能性があると答えた人は25%、非現実的だとの回答はわずか10%だった。

    もっとも、投資家の見方は住んでいる地域によって異なる。例えば、米国の投資家は米国がブロックチェーンと仮想通貨をリードするとみなす傾向が強かった。調査対象となった米国人のうち、18年の仮想通貨業界の発展をリードするのは米国だと答えた人は29%に上った。2位は日本(27%)、3位は韓国(12%)だった。

     米国人のほぼ全員(94%)が仮想通貨の将来性を信じ、長期的観点から投資していると答えた。短期的な投機の手段だと答えた人は35%で、分散投資は24%、好奇心は19%だった。18年に仮想通貨の投資比率を高めるつもりだと回答した人は85%に上った。

     他の資産にも投資している米国人は69%強に達した。他の資産への投資経験がない人が過半数を占めた欧州の投資家とは対照的だった。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25196950Y7A221C1000000/


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