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    タグ:韓国

    1: 名無しさん@涙目です。(宮城県) [US] 2018/02/10(土) 22:41:11.60 ID:BNiY03LC0● BE:601381941-PLT(13121)
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    サムスン、仮想通貨マイニング用チップの製造を開始

    韓国のサムスンは現地時間1月31日の第4四半期決算報告で、「仮想通貨マイニング用チップに対する
    需要の高まり」による同社ファウンドリ事業の活性化を見込んでいると述べた。

    またそれとは別に、そのようなチップを製造していることも認めた。

    「サムスンは現在、ファウンドリ事業の一環として仮想通貨マイニング用チップの製造に取り組んでいる」と、
    同社は報道各社に送付した声明で明らかにした。「しかし、顧客に関するこれ以上の詳細を公表することは
    できない」(サムスン)

    ビットコインなどの仮想通貨のマイニングとは、仮想通貨取引を検証するために用いられる難しい数学的
    問題をコンピュータで解くことを意味する。膨大な処理能力を提供する見返りとして、仮想通貨を手に入れることができる。

    一部の仮想通貨には、1コインあたり数千ドルもの価値があることから、これに関する宣伝はかなり過熱している。
    一獲千金を狙って、自分のコンピュータシステムに高性能チップを搭載し、これに参加する人々が殺到しているのも
    無理もない。

    実際、ビットコインの価値が急落したにもかかわらず、その熱狂ぶりはあまりにもすさまじく、例えば「Call of Duty」
    などのゲームをプレイするためにコンピュータを自分で改造したいゲーマーは、グラフィックスカードを入手しづらい
    状況になっている。そうしたカードは、イーサリアムなどの仮想通貨のマイニングに非常に適していることが明らかに
    なっているようだ。

    BBCは、韓国メディアThe Bellの記事を基に、サムスンが製造しているのはASIC(特定用途向け集積回路)チップだと
    報じている。ASICチップは、特定用途向けにカスタマイズすることができる。

    https://japan.cnet.com/article/35114017/

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/02/05(月) 20:42:47.26 ID:CAP_USER
    韓国情報機関・国家情報院(国情院)は5日の国会情報委員会で、
    北朝鮮が少なくとも2カ所以上の韓国の仮想通貨取引所にハッキングを行い、
    260億ウォン(約26億円)相当の仮想通貨を奪ったと報告した。

    また日本で発生した580億円相当の仮想通貨が不正流出した事件も北朝鮮によるものとみられると指摘した。

    同委に所属する複数の委員が聯合ニュースの取材に対し明らかにした。

    北朝鮮がハッキングを行った具体的な方法については、韓国の有名企業が開発したセキュリティーを無力化する技術を使用したほか、
    仮想通貨を扱う企業が求人を出していることを利用し、応募書類に見せかけたメールを送るなどの手法を用いたという。

    国情院は「取引所ハッキング事件の発生後、国民への影響を最小化するため、
    科学技術情報通信部と検察、警察など捜査機関に資料を提供するなど、水面下で迅速に対応した」と強調した。
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2018/02/05/0800000000AJP20180205006400882.HTML

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    1: ノチラ ★ 2018/01/25(木) 01:21:49.76 ID:CAP_USER
    韓国は、仮想通貨取引を規制するための勇気ある一歩を踏み出した。同国の金融当局は23日、仮想通貨を取引する際の無記名預金口座の利用を禁止すると発表した。違法行為に使われるのを防ぐのが狙いだ。

    強硬派は、今にも仮想通貨取引所を閉鎖したいと考えている。だがそうなれば、トレーダーをより危険な手段へと追いやることで、裏目に出る可能性がある。

    韓国では、1月30日からビットコインなど仮想通貨を取引する際には、銀行預金口座の名義と一致する本名を使用しなければならなくなる。

    韓国の仮想通貨市場は急成長している。取引所ビッサムは世界で最も大きな取引所の1つであり、仮想通貨情報サイトのコインマーケットキャップによると、1日当たりの取引高は約40億ドル(約4440億円)に上る。

    だが、同業界はほとんど規制されていない。ビッサムなどの取引所や銀行に身元確認を強化させることは、マネーロンダリング(資金洗浄)や脱税の防止に役立つだろう。

    しかしこれは、最初の一歩にすぎないだろう。今月に入り、朴相基(パク・サンギ)法相は、仮想通貨取引所での取引を禁止する法案を準備していることを明らかにした。その後、大統領府は検討されている規制の1つにすぎないとの見解を示したが、多くの政策担当者は仮想通貨を危険な投機とみなし、断固反対し続けている。

    だが全面禁止は、有害無益となる可能性がある。中国の中央銀行は昨年、不正やマネーロンダリングや資本逃避を阻止するため、国内の仮想通貨取引所を閉鎖した。

    その結果、買い手と売り手が直接取引できる怪しい場所へと活動の場を移してしまった。内部関係者によると、こうした取引の多くは、メッセージアプリを通じて、あるいは直接会って現金で行われており、当局の目が届かない危険なものとなっている。

    より良い選択肢は、取引所を規制してそこで行われる活動を正当化することだろう。そうすれば、投資家にはより安全となる。

    それはまさに日本が昨年4月に行ったことで、仮想通貨を決済手段として認めたのだ。日本の取引所は規制当局への登録が義務づけられ、年次監査や厳格なマネーロンダリング防止策を取らなければならない。

    韓国も同様の道をたどれば、ワイルドウエスト(開拓時代の米西部)のような市場ではなくなることが可能だ。そのためには、無記名預金口座の禁止は幸先の良い第一歩と言えよう。

    https://jp.reuters.com/article/column-cryptocurrencies-ban-idJPKBN1FC0V3

    【【国際】仮想通貨の全面禁止は「有害無益」、日本がお手本に 】の続きを読む
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    1: みつを ★ 2018/01/18(木) 22:09:03.30 ID:CAP_USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293891000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

    1月18日 21時16分
    韓国の金融規制当局は、インターネット上の仮想通貨の取り引きが若者を中心に過熱し、トラブルも増えていることから国内のすべての仮想通貨取引所の閉鎖も検討するなど、規制を強める方針を示しました。

    韓国では、厳しい就職難が続く中、学生ら若者を中心に「ビットコイン」をはじめとするインターネット上の仮想通貨で一気に大金を得ようと投資が加熱していて、悪質な業者に資金をだまし取られるなどのトラブルも増えていることから、ムン・ジェイン(文在寅)政権は規制に乗り出しています。

    韓国金融委員会のチェ・ジョング(崔鍾球)委員長は、18日、国会で、まずは現行法の範囲内で対応しつつ、今後、韓国内にあるすべての取引所を閉鎖することも選択肢の一つとして検討しているとし、「すべて閉鎖するには新たな立法が必要で、関係部署との協議を通じて決める」と述べました。

    韓国をはじめ各国で規制が強化されることへの懸念から、仮想通貨は大きく値下がりしていて、「ビットコイン」は、17日、一時、1ビットコイン当たりおよそ100万円と、この1か月で一気に半分程度まで値下がりしました。

    ただ、ムン政権の主な支持層である若者たちは、仮想通貨の規制に強く反発していて、これまでも閣僚が取り引きを大幅に規制する考えを示しては事実上、撤回するなど、対応に苦慮しており、最終的にどのような措置をとるか注目が集まっています。


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    1: ばーど ★ 2018/01/13(土) 00:01:38.91 ID:CAP_USER9
    麻生太郎財務相は12日の閣議後会見で、価格の乱高下が続いている仮想通貨に関し、中国や韓国が取引の規制を強化していることについて、「何もかも規制すればよいものではない」との見解を示した。

     麻生氏は「(仮想通貨の)市場が今後どのように大きく化けていくのか、(既存の)通貨に変わる勢力となるのか見えてきていない」と指摘。その上で、「利用者保護とイノベーションのバランスをどうやっていくか、注意しながらやっていかなければいけない」と述べた。

     韓国は11日、仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を準備していることを明言。昨年は中国で大手の仮想通貨取引所が閉鎖されるなど、アジアを中心に仮想通貨の取引規制が強化されている。

     また、麻生氏は、不正融資問題を起こした商工中金の経営改革に向けた政府の有識者検討会が11日に提言をまとめたことを受け、「(商工中金と)地域金融機関との信頼関係をきちんと再構築していく」と強調。「(商工中金には)中小企業の支援に重点的に取り組んでもらえるよう、関係省庁と連携して(商工中金を)フォローしていく」と述べた。

    配信2018.1.12 12:26
    産経ニュース
    http://www.sankei.com/economy/news/180112/ecn1801120021-n1.html

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