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    タグ:規制

    1: ばーど ★ 2018/02/14(水) 10:47:34.91 ID:CAP_USER9
    no title


    大量の仮想通貨が流出した問題を受けて、NHKの世論調査で仮想通貨の取引所に対する規制の強化が必要だと思うか聞いたところ、およそ6割の人が「必要だ」と答えました。

    NHKは今月10日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

    調査の対象となったのは2171人で、56%に当たる1217人から回答を得ました。

    インターネット上で取り引きされる仮想通貨の大手取引所から、大量の仮想通貨が流出する問題が起きました。
    仮想通貨の取引所に対する規制の強化が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」と答えた人は61%で、「必要ではない」が7%、「どちらともいえない」が18%でした。

    2月14日 5時09分
    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011327781000.html?utm_int=news_contents_news-main_007

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    1: みつを ★ 2018/02/10(土) 02:12:51.41 ID:CAP_USER9
    https://jp.reuters.com/article/germany-france-g20-crypto-idJPKBN1FT1GS

    2018年2月9日 / 12:08 / 6時間前更新
    [ベルリン 9日 ロイター] - ドイツ、フランス両国の財務相・中銀総裁は、次回の20カ国・地域(G20)会合で、仮想通貨の政策と金融への影響を協議すべきだと表明した。

    仮想通貨の影響に関する国際的な報告書、金融安定への影響に関する国際通貨基金(IMF)の報告書、規制に向けた国境を超えた行動を巡る作業が必要だとしている。

    両国政府は、G20議長国アルゼンチンの財務相に宛てた書簡で「トークンとトークンを支える技術に新しいチャンスが存在する可能性があると信じている」としながらも「トークンは投資家に多大なリスクをもたらし得る。適切な措置を講じなければ、金融犯罪に利用される可能性がある。長期的には、金融安定の分野で潜在的なリスクも浮上する恐れがある」と表明した。

    【【独仏】仮想通貨でG20の共同行動呼びかけ 】の続きを読む
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    1: 承認済み名無しさん 2018/02/09(金) 01:37:52.20 ID:lWlnUruk
    円高になり過ぎないようにするためかな?
    海外は自国の通過の価値を守るために仮想通貨規制してるのに日本は逆の事をしてるってのはつまりはそういう事よね?

    【日本が仮想通貨に寛容な理由】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2018/02/07(水) 21:08:20.20 ID:CAP_USER9
    [ロンドン 6日 ロイター] - 国際決済銀行(BIS)のアグスティン・カルステンス総支配人は6日、仮想通貨が定着して中央銀行の信頼を損なうことがないよう各中銀は対処する準備をすべきだと述べた。

    カルステンス総支配人はフランクフルトのゲーテ大学で講演を行った際、ビットコインなどの仮想通貨は「おそらく通貨として持続可能ではない」と述べ、通貨としての「基本の教科書的定義」に沿っていないと指摘。「政策介入を行うべき強い論拠がある」と述べた。

    さらに「これらの資産は、消費者や投資家保護に関連した懸念を引き起こす恐れがある。関係当局には投資家や消費者を教育し保護する義務があり、対応を準備する必要がある」と主張。「通貨になりすました民間のデジタルトークンは、(中銀に対する)信頼を失墜させてはならない」と警告した。ただ、実施すべき具体策については触れなかった。

    総支配人はビットコインを「バブル、ポンジ・スキーム(詐欺的な資金集め)および環境破壊が混じったもの」と批判。仮想通貨が既存の金融インフラの「寄生虫」となるのを防ぐには、基準を満たした取引所や商品のみを銀行や支払サービスからアクセスできるようにすべきだと述べた。

    2018年2月7日 / 01:32
    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/cryptocurrency-markets-bis-idJPKBN1FQ2G1

    【【ビットコイン】「仮想通貨は詐欺的、環境破壊」と批判 中央銀は対応策講じるべき-BIS総支配人 】の続きを読む
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    1: ノチラ ★ 2018/01/25(木) 01:21:49.76 ID:CAP_USER
    韓国は、仮想通貨取引を規制するための勇気ある一歩を踏み出した。同国の金融当局は23日、仮想通貨を取引する際の無記名預金口座の利用を禁止すると発表した。違法行為に使われるのを防ぐのが狙いだ。

    強硬派は、今にも仮想通貨取引所を閉鎖したいと考えている。だがそうなれば、トレーダーをより危険な手段へと追いやることで、裏目に出る可能性がある。

    韓国では、1月30日からビットコインなど仮想通貨を取引する際には、銀行預金口座の名義と一致する本名を使用しなければならなくなる。

    韓国の仮想通貨市場は急成長している。取引所ビッサムは世界で最も大きな取引所の1つであり、仮想通貨情報サイトのコインマーケットキャップによると、1日当たりの取引高は約40億ドル(約4440億円)に上る。

    だが、同業界はほとんど規制されていない。ビッサムなどの取引所や銀行に身元確認を強化させることは、マネーロンダリング(資金洗浄)や脱税の防止に役立つだろう。

    しかしこれは、最初の一歩にすぎないだろう。今月に入り、朴相基(パク・サンギ)法相は、仮想通貨取引所での取引を禁止する法案を準備していることを明らかにした。その後、大統領府は検討されている規制の1つにすぎないとの見解を示したが、多くの政策担当者は仮想通貨を危険な投機とみなし、断固反対し続けている。

    だが全面禁止は、有害無益となる可能性がある。中国の中央銀行は昨年、不正やマネーロンダリングや資本逃避を阻止するため、国内の仮想通貨取引所を閉鎖した。

    その結果、買い手と売り手が直接取引できる怪しい場所へと活動の場を移してしまった。内部関係者によると、こうした取引の多くは、メッセージアプリを通じて、あるいは直接会って現金で行われており、当局の目が届かない危険なものとなっている。

    より良い選択肢は、取引所を規制してそこで行われる活動を正当化することだろう。そうすれば、投資家にはより安全となる。

    それはまさに日本が昨年4月に行ったことで、仮想通貨を決済手段として認めたのだ。日本の取引所は規制当局への登録が義務づけられ、年次監査や厳格なマネーロンダリング防止策を取らなければならない。

    韓国も同様の道をたどれば、ワイルドウエスト(開拓時代の米西部)のような市場ではなくなることが可能だ。そのためには、無記名預金口座の禁止は幸先の良い第一歩と言えよう。

    https://jp.reuters.com/article/column-cryptocurrencies-ban-idJPKBN1FC0V3

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