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    タグ:経済

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    1: ばーど ★ 2018/02/15(木) 16:25:27.81 ID:CAP_USER9
    15日の東京株式市場は米国株高を受け、日経平均株価が4営業日ぶりに上昇した。終値は310円81銭(1・47%)高い2万1464円98銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同16・55ポイント(0・97%)高い1719・27。出来高は15億7千万株。

     米国株式市場の上昇を受け、ほぼ全面高の展開となり、一時400円超値上がりした。外国為替市場で円高が進んでいるが、日経平均は米国発の世界的株安を受け、短期間で大幅に下落した影響もあり、反動が出やすくなっていた。市場関係者は「米国市場が落ち着いてきたようで、手頃になった銘柄に買いが集中している」(大手証券)との声が出ている。

    2018年2月15日15時30分
    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASL2H5214L2HULFA022.html

    【【株価】日経平均、4営業日ぶり上昇 終値310円高 2万1464円 】の続きを読む
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    1: みつを ★ 2018/02/10(土) 02:12:51.41 ID:CAP_USER9
    https://jp.reuters.com/article/germany-france-g20-crypto-idJPKBN1FT1GS

    2018年2月9日 / 12:08 / 6時間前更新
    [ベルリン 9日 ロイター] - ドイツ、フランス両国の財務相・中銀総裁は、次回の20カ国・地域(G20)会合で、仮想通貨の政策と金融への影響を協議すべきだと表明した。

    仮想通貨の影響に関する国際的な報告書、金融安定への影響に関する国際通貨基金(IMF)の報告書、規制に向けた国境を超えた行動を巡る作業が必要だとしている。

    両国政府は、G20議長国アルゼンチンの財務相に宛てた書簡で「トークンとトークンを支える技術に新しいチャンスが存在する可能性があると信じている」としながらも「トークンは投資家に多大なリスクをもたらし得る。適切な措置を講じなければ、金融犯罪に利用される可能性がある。長期的には、金融安定の分野で潜在的なリスクも浮上する恐れがある」と表明した。

    【【独仏】仮想通貨でG20の共同行動呼びかけ 】の続きを読む
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    1: ノチラ ★ 2018/01/25(木) 12:30:39.82 ID:CAP_USER
    米投資銀行ゴールドマンサックスの資産運用部門が今月発表したレポートで、ビットコイン価格が現在バブル水準にあり、その規模は記録上最初の投機バブルとされる17世紀の「チューリップバブル」や、21世紀初頭のドットコムバブルを優に凌駕していると分析した。

    「(仮想通貨バブルは)金融市場におけるバブル水準を超えているだけではなく、オランダで1634~1637年初期に起こった『チューリップ球根バブル』の水準さえ超えている。我々は時価総額ベースで最大級の仮想通貨であるビットコインとイーサの価格をチューリップ球根の価格と比較してみた。」

    レポートは続けて17世紀のチューリップ球根価格と、1987~2002年のナスダック、S&P、TOPIX、そしてビットコイン及びイーサリアムそれぞれのピークまでの上昇率を比較し、「ビットコインの値動きと比べて株式とチューリップのバブルが小さくみえる。さらに驚くべきなのが、イーサの値動きと比べると、株式、チューリップ、さらにビットコインの値動きでさえ平坦に見える」とした。

    またビットコインは「取引執行の容易さ」、「取引コスト」、「腐敗を減少させる効果」、「所有権の安全確保」等ブロックチェーン技術が保証するとされる利点を有さないとし、長期的には現在の値打ちを保持できないだろうと結論づけている。
    https://jp.cointelegraph.com/news/goldman-says-bitcoin-bubble-dwarfs-tulipmania-and-dotcom-bubble

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    1: 承認済み名無しさん 2018/01/21(日) 17:45:57.69 ID:uaF44eE6
    金融機関や保険会社に関する財務力格付けを行う機関「Weiss Ratings, LLC」はビットコインなどの各種暗号通貨の格付けを行った。

    この格付け結果は現地時間24日に発表される。

    格付けに含まれる暗号通貨は以下となっている。

    Bitcoin、Ethereum、Ripple、Bitcoin Cash、Cardano、NEM、Litecoin、Stellar、EOS、IOTA、Dash、NEO、Monero、Bitcoin Gold

    https://weissratings.com

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    1: ノチラ ★ 2018/01/14(日) 12:50:22.48 ID:CAP_USER
     三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、独自に開発中の仮想通貨「MUFGコイン」を発行するため、新たな取引所を開設する方針を決めた。取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてで、2018年度中の実現を目指す。

    MUFGはスマートフォンにダウンロードしたアプリを通じて、MUFGコインを利用者間の送金や、加盟店での買い物などの代金支払いに使えるようにする。大規模な管理システムがいらない「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、いつでも瞬時に送金でき、手数料も大幅に引き下げられるなどの利点がある。

     MUFGは利用者に安心してコインを使ってもらうために、1MUFGコイン=1円に価格を安定させる方針だ。ただ、現金の前払い方式の電子マネーなどとして円と同じ価値のコインを発行した場合、銀行を介さずに100万円超の送金を禁じる資金決済法が適用されることになり、企業の利用などで制約が大きい。

     一方で、仮想通貨としてコインを発行すれば法定の「お金」とはみなされず、100万円超の送金が可能になるが、コインの価格を固定することはできない。代表的な仮想通貨のビットコインは管理者がおらず、全世界で自由に取引されることで投機資金が流入するなどして価格が激しく変動している。

     このためMUFGはコインを仮想通貨として発行する一方で、独自の取引所を開設し、取引を利用者とMUFGの間だけにとどめるなどして、コインの価格をほぼ1円になるよう誘導することにした。表向きはあらかじめ価格を固定せずに、取引を反映させてコインの価格が決まる形とすることで100万円の制限を受けないようにする。

     MUFGはすでに、取引所の開設によって18年度内にコインを発行する方針を金融庁に通告している。傘下の三菱東京UFJ銀行は3月、MUFGコインを使った事業のアイデアを競うコンテストを開催するなど、発行に向けた準備を本格化させる。

     ただ、仮想通貨の取引所を開設するには金融庁への登録が義務付けられているなど、なおハードルが残されている。世界的にITと金融が融合したフィンテックが拡大する中、MUFGのような新たなサービスに対応するための更なる法整備が急がれる。

     【ことば】仮想通貨

     通常の通貨のように目に見える形がなく、インターネット上だけで取引される「デジタル通貨」の一種。世界で1000種類以上あり、時価総額は今月5日時点で約7700億ドル(約87兆円)に達する。日本円や米ドルといった「法定通貨」と違って中央銀行や政府が管理せず、法定通貨との間で交換レートが固定されていないのも特徴。
    https://mainichi.jp/articles/20180114/k00/00m/020/098000c

    【【金融】独自仮想通貨、三菱UFJが取引所開設へ。価格安定図る 】の続きを読む
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