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    タグ:コインチェック

    1: ノチラ ★ 2018/01/28(日) 22:18:51.34 ID:CAP_USER
    インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、「コインチェック」が外部から不正なアクセスを受けて580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、会社側は、28日午後、これまでのいきさつなどを金融庁に報告しました。報告を終えたあとコインチェックの大塚雄介取締役は記者団に対し、「顧客への補償は、会社が持っている現金などで対応し、めどはついている」と述べ、およそ460億円に上ると見られる補償は自己資金で対応できるという認識を示しました。ただ、補償の時期については、精査中だとして明言を避けました。
    また、問題が発生したあとNEMの価格が下落したことなどを踏まえ実際に支払われる額は流出した時点の580億円より100億円余り少ない460億円余りにとどまると見られることについて、「いろいろな考え方があると思うが私たちが適正だと思うレートで決めさせていただいた」と述べました。

    そのうえで、「私たちは今後も事業を継続させることを大前提とし、お客様に第1に何をすべきかという観点で補償の方針をお伝えした」と述べ、今後も取引所としての事業を継続する考えを示しました。

    そして現在、停止しているNEM以外の仮想通貨も含めた売買などの再開時期については、セキュリティー対策を十分に取ったうえで再開させたいという考えを示しました。

    このほか、流出したNEMについて大塚取締役は、保有者は分からないもののデータがネットワーク上のどの場所にあるかは分かっているとしたうえで、「国内外の取引所などに売買を止めるよう要請している。世界中から監視されているので、流出したNEMは現金にも、ほかの仮想通貨にもかえられてはいない」と述べました。

    一方、28日の金融庁への報告について大塚取締役はこれまでの事実関係や顧客への対応状況を報告したとしましたが、金融庁からどのような対応を求められたかについては差し控えたいとしてコメントしませんでした。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011306171000.html

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    1: ムヒタ ★ 2018/02/20(火) 08:13:07.48 ID:CAP_USER
    不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)が資本提携を検討していることが19日、分かった。他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

    コインチェックへの出資は商社や金融機関などが候補に挙がっており、事業、財務基盤の強化に加え、役員派遣などで、経営態勢を立て直す狙いがあるとみられる。

    コインチェックの大塚雄介取締役は13日報道陣への取材に対し、他社との資本提携に関して、「検討中のものもあるので、答えることはできない」と話した。

    コインチェックは、金融庁からの業務改善命令を受け、補償などを含めた顧客への対応や、仮想通貨の保管に関する安全管理体制の強化、経営責任の所在の明確化などを盛り込んだ業務改善計画を13日に報告。

    だが、金融庁はコインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことや、社会的関心の高さから、13日の期限前に立ち入り検査に踏み切る異例の措置を取るなど、コインチェックの経営態勢に不信感を持っている。

    こうした中、金融庁が暫定的に業務を認めている「みなし業者」の立場にあるコインチェックの「登録業者」への申請を認めるのは簡単ではないとされる。

    コインチェックは他社との提携も念頭に、事業継続を認めてもらいたい考えがあるもようだ。大塚取締役は今後について「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」と話している。

    一方の金融庁にとっても、コインチェックの経営態勢の立て直しは急務と判断しており、資本提携については前向きに進めていくもようだ。

    2018.2.20 06:15
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180220/bse1802200500003-n1.htm

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    1: 通り雨 ★ 2018/02/19(月) 11:10:11.11 ID:CAP_USER9
    http://buzz-plus.com/article/2018/02/18/zaif-coincheck-asset-extinguished/
    コインチェック事件

    ビットコインやモナコインなどの仮想通貨を取り扱うZaif(ザイフ)でトラブルが発生し、ビットコインを0円で販売してしまった騒動が、いまだ鎮火せず炎上し続けている。

    ・10億ビットコインが0円
    この騒動の始まりは、Zaifのプログラムエラー。利用者の男性M氏がクレジットカードでビットコインを購入しようとしたところ、なんと0円で販売されていることが判明し、10億ビットコイン(約2200兆円)を0円で購入することができたのである。

    ・Zaif側は利用者を無視か
    その後、M氏のアカウントがロックされてしまい、いっさいの取引ができない状況となっている。M氏はZaifに対して複数回問い合わせをしているが、まったく返答がない状態が続いているという。この件はM氏が自身の公式YouTubeで語っている。


    ・返答を疎かにしているのか
    そもそもだが、Zaifは利用者の問い合わせに対して返答を疎かにしているという情報も入っている。事実、Zaif利用者の記者が数週間前にプライベートで問い合わせした際も、まったく返答がなかったという。

    ・仮想通貨の信頼の崩壊
    コインチェック事件の際もそうだが、利用者が不安になるトラブルが多発しており、仮想通貨取引所がもっとも重要視するべき「信頼」の部分が崩壊しているのが現状だ。

    10億ビットコインを0円で販売してしまったZaifは、ノミ行為疑惑も浮上。2018年2月18日現在、利用者が送金しようとしてもエラーが発生するようになり、ログインすらできない状況が続いている。よって、逃げたくても逃げられない状況となっている。

    ★1 2018/02/19(月) 06:13:07.99
    ※前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518997727/

    【【悲報】仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)が2246兆円を儲けた億り人のアカウントを停止 / Zaifに問い合わせても応答なし】の続きを読む
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    1: みつを ★ 2018/02/19(月) 04:33:55.41 ID:CAP_USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180219/k10011334471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    2月19日 4時24分
    「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題を受けて、交換会社などでつくる2つの業界団体は、ことし4月をめどに統合する方向で調整を進めていて、今後セキュリティー対策の基準を自主的に整備するなどして、仮想通貨への信用を高めていきたいとしています。

    仮想通貨の大手交換会社「コインチェック」から580億円相当の「NEM」が流出した問題では、外部のネットワークにつながった状態で大量の仮想通貨が保管されるなど、セキュリティー対策の甘さが指摘されています。

    この問題を受けて、交換会社などが加盟する2つの業界団体「日本仮想通貨事業者協会」と「日本ブロックチェーン協会」は、ことし4月をめどに統合し、新たな「自主規制団体」を設立する方向で調整を進めています。

    両団体では、仮想通貨の普及拡大を図るには、自主的な規制を強化することが必要だとして、今後、連携してセキュリティー対策や不正なアクセスの監視体制についての基準づくりを進めるほか、顧客から預かっている資産の管理や財務状況の開示などのルールづくりも進めていく方針です。

    また、統合後は業界として、自主的に定めた基準やルールを加盟する交換会社が守っているかをチェックする監査部門を設けることも検討するということで、仮想通貨をめぐる問題が相次ぐ中、信用を高める取り組みとなるのかが問われることになります。

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    1: ノチラ ★ 2018/02/18(日) 00:42:00.24 ID:CAP_USER
    仮想通貨交換会社コインチェックから流出した約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」のうち、約90億円分が匿名性の高い「ダークウェブ」のサイトを通じて他の仮想通貨に交換された疑いがあることが17日、わかった。NEMは既に400を超す口座に分散したり、行方が分からなくなったりしている。

     NEMの分散と交換は、国際団体「NEM財団」や捜査当局の監視を逃れるマネーロンダリング(資金洗浄)の目的があると…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27058910X10C18A2EA2000/

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