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    カテゴリ: 税金

    1: ストラト ★ 2018/02/07(水) 10:03:31.76 ID:CAP_USER9
    2017年分の確定申告がまもなく始まりますが、去年は仮想通貨で巨額の利益を出した人も多く、納税額の計算などに不安の声が上がっています。

    参加者:「(Q.去年はいくら利益を出した?)プラスで言うと3桁万円は超えている」
    「(利益は)100万いかないくらい。何億って稼いでも55%持っていかれたら、頑張ってこれやった意味は何なんだろうって」

    仮想通貨の代表格であるビットコインは去年だけで一時、20倍以上に上昇しました。
    最近は個人でも仮想通貨への投資が増えていますが、一方で仮想通貨取引で得た利益には、住民税と合わせて最大で55%の税金がかかることになっています。
    ただ、利益の計算方法など仮想通貨の納税は分かりにくい面も多く、会計ソフト会社が開いたセミナーには一般の投資家など約300人が集まりました。
    会計ソフト会社では、簡単に納税額が計算できるページを無料で提供するなど納税をサポートする動きも出ています。

    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180207-00000009-ann-bus_all

    【【確定申告まもなく】仮想通貨の納税額に不安の声「何億って稼いでも55%持っていかれたら、頑張ってこれやった意味は…」 】の続きを読む
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    1: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/02/05(月) 02:14:58.06 ID:UAHm1x0B0● BE:618588461-PLT(36669)
    sssp://img.5ch.net/ico/u_tobacco.gif
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14253379/

    仮想通貨の相場急騰で億単位の儲けを出した個人投資家が一部にいることが、メディアやSNSなどを通じて広まっている。彼らのことを指す「億り人」という言葉もある。
    羨む声がある一方で、仮想通貨の代表格であるビットコインの相場が年明けから大きく崩れたことを受け、「税金が払えずに破産してしまう人が出るのではないか」という指摘も出ている。

    ビットコイン(BTC)の値動きでみると、2017年後半に急騰して12月中旬には1BTC=220万円台をつけたが、2018年1月中旬には一時100万円割れまで急落した。
    その後は持ち直しの動きがあるものの、振り回される状況に肝を冷やす投資家は多いのではないか。

    ●国税庁「仮想通貨の売却益は雑所得。確定申告が必要」
    国税庁が2017年に示した見解によれば、仮想通貨を売却して得た利益は、「雑所得」と区分され、所得税の確定申告が必要となる。(年間利益が20万円以下なら確定申告は不要)

    昨年の急騰時に売って利益を確定し、多額のお金を得たとしても、手元にそのまま残しておけば、税金を支払うことができないという事態は避けられる。

    ただ、興奮のあまり散財してしまった投資家は要注意だ。税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、相場は急騰時とはほど遠い水準。
    最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねない。

    ●5000万円の利益なら、2000万円超の税額に
    たとえば、サラリーマン男性が昨年の急騰時に保有するビットコインを売り、年間で5000万円稼いだというケースで考えてみたい。単純化するため、年収と復興特別所得税は考慮しない。

    年間利益に対しては所得税と住民税が課され、合わせて15%ー55%の税金がかかるが、利益の額が多いほど、所得税の税率は上がっていく(所得税の最高税率は45%、住民税は10%で一定)。
    年間利益が5000万円なら以下の数式で税額が計算でき、合計2270万4千円の税金を納めなければならない。

    <所得税>5000万円×45%-479.6万円(控除額)=1770万4千円

    <住民税>5000万円×10%=500万円

    ※合計2270万4千円

    一方、この男性は5000万円稼いだことで舞い上がり、現金で高級車を買い、都心のタワーマンションの頭金としても使った。結果、4700万円使って残ったのは300万円。
    納めなければならない税額には2000万円近く足りず、恥を忍んで親族に頼んでお金を借り、何とか税金を納めることにした。

    このケースは架空のものだが、利益の金額が大きい場合に注意して計画的に投資を行うのが安全だろう。

    新井佑介税理士は、「仮想通貨取引では運用リスクはもちろん、タックスリスクや、最近ではコインチェック騒動に代表される取引所リスクなど様々なリスクがあります」と話す。

    税金面については、「株取引は確定申告を不要にする『源泉徴収制度』や売却損益を証券会社が計算してくれる『特定口座制度』が整っているのに対して、仮想通貨取引ではそれらの制度が追いついていないのが現状です」と指摘。

    「2017年後半から国税庁よりリリースされている情報を適時に入手するとともに、税金コストを正確に把握しながら運用する必要があります」と警笛を鳴らしている。

    【仮想通貨で5000万儲けるも税金を知らずにほぼ全額浪費してしまう 住民税500万 所得税1800万払えず 】の続きを読む
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    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/01/26(金) 08:08:46.075 ID:00/iXG1aK
    逃げられないぞ

    2017仮想通貨で1億儲かりました
    2018仮想通貨で8000万損しました
    2年間で2000万のプラスですが税金引かれたら3000万の赤字になります
    これどうにかならないのか?

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    1: みつを ★ 2018/01/10(水) 02:16:00.73 ID:CAP_USER
    http://toyokeizai.net/articles/-/203531?display=b

    2018年01月08日
    土居 丈朗 : 慶應義塾大学 経済学部教授

    ビットコインが史上最高値を記録して終えた2017年は、「仮想通貨元年」とも呼ばれる年となった。2018年の元旦には、朝日新聞の朝刊1面でさっそくビットコインが取り上げられ、今年もその値動きから目が離せない。今やビットコイン取引の4割ほどが円建てとなっているという。

    史上最高値をビットコインが記録しつつも相場が乱高下した2017年12月に、国税庁は「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を公表。仮想通貨に関する課税の仕方について、国税庁によって現時点における方針が示された。今しばらくこの方針に従って、納税義務者は税金を払わなければならない(以下の内容は本稿執筆時の法令・通達等に従う)。

    ビットコインの売却損益は雑所得の扱い

    前掲の方針を概説すれば、すでに持つ仮想通貨を何らかの価値のあるものと交換すれば、その時点で売却損益(キャピタルゲイン・ロス)が確定、売却損益は雑所得(厳密にいうと公的年金等以外の雑所得)として扱い、その額に基づいて所得税を課する、ということだ。

    仮想通貨は外貨や株式などの金融商品と同様、含み益があったとしても、それを実現させない限り課税されない。絶えず時価評価されて、未実現の含み益に課税されるということもない。

    しかし、仮想通貨を日本円に換金しなくとも、持っている仮想通貨で、ある商品を購入したときや別の仮想通貨と交換したときには、あたかも仮想通貨をいったん売却したも同然の形で価額を算定、もし仮想通貨に含み益がある状態なら、それを実現したものとみなして課税する。もちろん、仮想通貨を日本円に換金する際、売却益が発生すれば、課税される。

    そのうえ仮想通貨は、金融商品でもなく不動産ではないという法的位置付けから、得た譲渡益は(公的年金等以外の)”雑所得”という扱いとした。
    (リンク先に続きあり)

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    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/01/09(火) 05:46:57.779 ID:zAtIqJ7/0
    雑所得の一割が住民税として取られるんだぜ
    1億なら1000万だ
    1億から所得税5000万とられて翌年は1000万住民税で取られるとか鬼畜すぎぃ!

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