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    カテゴリ: マイニング

    1: 岩海苔ジョニー ★ 2018/02/21(水) 07:34:41.45 ID:CAP_USER9
     地域新電力の熊本電力(熊本市)は20日、ビットコインなど仮想通貨の取引をネットワーク上の分散型台帳に記録・更新する「マイニング」事業に参入したと発表した。

     東京都内に専門会社を設立し、マイニング専用の設備を販売。マイニングの際に必要な電力は熊本電力から安価で供給する。同社によると、地域新電力のマイニング参入は初めて。

     仮想通貨の利用者の急増を受けて参入を決定。同社は平成26年3月設立のベンチャー企業で、従業員は10人程度。固定費を抑え、1キロワット時あたり10円台の低価格をアピールポイントにしている。

     マイニングには大量の電力が必要なため、中国や北欧など電気料金の安い地域に専用設備を設けて行われるケースが多いが、同社は競争力のある事業が行えるとしている。

    http://www.sankei.com/smp/west/news/180220/wst1802200097-s1.html

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    1: pathos ★ 2018/02/14(水) 13:32:07.03 ID:CAP_USER9
     英国時間2月11日、多数の政府系ウェブサイトが訪問者のコンピュータを利用して仮想通貨をマイニング(採掘)しようとするマルウェアの危険にさらされていたことを、あるセキュリティ研究者が発見した。

     研究者のScott Helme氏は、英国の情報コミッショナー事務局(ICO)や医事委員会のほか、国民保健サービス(NHS)など、英国、米国、オーストラリアにおいて、4000を超えるウェブサイトがこの問題の影響を受けたと報告した。

     Helme氏は、この問題の発端が、盲目や弱視の人がインターネットにアクセスできるようにするプラグイン「Browsealoud」にあることを突き止めた。このプラグインが改ざんされ、「Monero」(「Bitcoin」と競合する仮想通貨)をマイニングするプログラム「Coinhive」が追加されていたのだ。Browsealoudの開発元であるTexthelpは声明を出し、2月11日に4時間にわたってこの不正プログラムがアクティブだったと述べた。現在、このプラグインは修正されているが、2月15日まで取り下げたままにしておくという。ICOを含む多くのウェブサイトも一時オフラインとなった。

     仮想通貨をマイニングするソフトウェアは、それ自体は違法ではないが、そのようなソフトウェアをウェブサイト所有者の同意なくインストールするマルウェアは不正だ。英国立サイバーセキュリティセンターの広報担当者は声明で、現在、犯人を突き止めるための捜査が行われており、技術専門家らが今回のインシデントから取得したデータを調査していると述べた。

     「影響を受けるサービスはオフラインにされており、問題は大きく緩和された。政府系ウェブサイトは引き続き、セキュアな方法で運営されている。現段階で、一般市民が危険にさらされていることを示唆するものは何もない」(広報担当者)
    https://japan.cnet.com/article/35114670/

    【【仮想通貨】採掘マルウェア、英政府機関など4000超のサイトに埋め込まれる 】の続きを読む
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    1: 名無しさん@涙目です。(宮城県) [US] 2018/02/10(土) 22:41:11.60 ID:BNiY03LC0● BE:601381941-PLT(13121)
    sssp://img.5ch.net/ico/anime_kuma01.gif
    サムスン、仮想通貨マイニング用チップの製造を開始

    韓国のサムスンは現地時間1月31日の第4四半期決算報告で、「仮想通貨マイニング用チップに対する
    需要の高まり」による同社ファウンドリ事業の活性化を見込んでいると述べた。

    またそれとは別に、そのようなチップを製造していることも認めた。

    「サムスンは現在、ファウンドリ事業の一環として仮想通貨マイニング用チップの製造に取り組んでいる」と、
    同社は報道各社に送付した声明で明らかにした。「しかし、顧客に関するこれ以上の詳細を公表することは
    できない」(サムスン)

    ビットコインなどの仮想通貨のマイニングとは、仮想通貨取引を検証するために用いられる難しい数学的
    問題をコンピュータで解くことを意味する。膨大な処理能力を提供する見返りとして、仮想通貨を手に入れることができる。

    一部の仮想通貨には、1コインあたり数千ドルもの価値があることから、これに関する宣伝はかなり過熱している。
    一獲千金を狙って、自分のコンピュータシステムに高性能チップを搭載し、これに参加する人々が殺到しているのも
    無理もない。

    実際、ビットコインの価値が急落したにもかかわらず、その熱狂ぶりはあまりにもすさまじく、例えば「Call of Duty」
    などのゲームをプレイするためにコンピュータを自分で改造したいゲーマーは、グラフィックスカードを入手しづらい
    状況になっている。そうしたカードは、イーサリアムなどの仮想通貨のマイニングに非常に適していることが明らかに
    なっているようだ。

    BBCは、韓国メディアThe Bellの記事を基に、サムスンが製造しているのはASIC(特定用途向け集積回路)チップだと
    報じている。ASICチップは、特定用途向けにカスタマイズすることができる。

    https://japan.cnet.com/article/35114017/

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    1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [MX] 2018/01/26(金) 08:13:00.17 ID:eVksJvmB0 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典
    sssp://img.5ch.net/premium/8114876.gif
    2018年の仮想通貨をマイニング(採掘)する際に世界で必要になる電力が、アルゼンチンの総消費電力に匹敵する可能性があることが、分かった。
    米国や中国などで再生可能エネルギーを手掛ける企業にとっては、成長の原動力になるかもしれない。

     モルガン・スタンレーのニコラス・アシュワース氏率いるアナリストチームはこのほどまとめたリポートで、ビットコインなど仮想通貨マイニングに必要な電力は今年、
    最大140テラワット時に達する公算があると指摘した。これは世界の総消費電力の0.6%に相当するという。

     25年に電気自動車(EV)向けに見込まれる電力を上回る規模で、
    「仮想通貨の値上がりが続けば、マイニングのための消費電力も世界で増えるだろう」と見ている。

     同リポートによると、消費電力自体は世界の電力株牽引(けんいん)には小さすぎるとした上で、米ネクステラ・エナジーやスペインのイベルドローラ、
    イタリア電力公社(ENEL)など、風力や太陽光発電および蓄電に投資する企業にとっては重要な成長ストーリーだと指摘。
    また、再生エネルギーに投資する大規模石油会社や、新規仮想通貨公開(ICO)で調達した資金が支える再生エネルギー事業者も恩恵を受ける可能性があると付け加えた。

    仮想通貨採掘で電力量膨張 アルゼンチン消費向け匹敵の可能性
    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180126/mcb1801260500009-n1.htm

    【仮想通貨発掘で消費電力が爆発的に増加!アルゼンチンの総消費電力に匹敵。エネルギー産業は嬉しい悲鳴 】の続きを読む
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    1: ノチラ ★ 2018/01/14(日) 01:30:06.75 ID:CAP_USER
    ロシアの民間投資家らが初めて仮想通貨マイニング用の発電所を取得した。コメルサント紙が消息筋の情報として報じた。

    コメルサント紙によれば、「Gプラス」社は昨年末、「グバヒンスカヤ・エネルギー社」の発電所をアレクセイ・コレスニク氏に対して売却した。コレスニク氏は以前、タタルスタン共和国天然資源省、天然資源委員会の委員長を務めていた。コレスニク氏はコメルサント紙からの取材に購入の事実を認め、仮想通貨マイニング用ないしはデーターセンターの開設を検討していると答えている。この際、コレスニク氏は法基盤が整うまでは仮想通貨に従事するつもりはないと語っている。

    ロシア財務省付属社会院には昨年末12月28日、ロシアにおける仮想通貨資本の調整に関する法案が提出されている。法案には仮想通貨、マイニング、ICOの規定に項目が割かれている。プーチン大統領の指示では、ロシアにおける仮想通貨の調整の最終法案は2018年前半に完成されることになっている。
    https://jp.sputniknews.com/russia/201801124465532/


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