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    カテゴリ:取引所 > コインチェック

    1: ムヒタ ★ 2018/02/20(火) 08:13:07.48 ID:CAP_USER
    不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)が資本提携を検討していることが19日、分かった。他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

    コインチェックへの出資は商社や金融機関などが候補に挙がっており、事業、財務基盤の強化に加え、役員派遣などで、経営態勢を立て直す狙いがあるとみられる。

    コインチェックの大塚雄介取締役は13日報道陣への取材に対し、他社との資本提携に関して、「検討中のものもあるので、答えることはできない」と話した。

    コインチェックは、金融庁からの業務改善命令を受け、補償などを含めた顧客への対応や、仮想通貨の保管に関する安全管理体制の強化、経営責任の所在の明確化などを盛り込んだ業務改善計画を13日に報告。

    だが、金融庁はコインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことや、社会的関心の高さから、13日の期限前に立ち入り検査に踏み切る異例の措置を取るなど、コインチェックの経営態勢に不信感を持っている。

    こうした中、金融庁が暫定的に業務を認めている「みなし業者」の立場にあるコインチェックの「登録業者」への申請を認めるのは簡単ではないとされる。

    コインチェックは他社との提携も念頭に、事業継続を認めてもらいたい考えがあるもようだ。大塚取締役は今後について「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」と話している。

    一方の金融庁にとっても、コインチェックの経営態勢の立て直しは急務と判断しており、資本提携については前向きに進めていくもようだ。

    2018.2.20 06:15
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180220/bse1802200500003-n1.htm

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    1: 名無しさん@涙目です。(庭) [FR] 2018/02/13(火) 20:39:05.56 ID:IQlP9ApX0● BE:618588461-PLT(36669)
    sssp://img.5ch.net/ico/u_tobacco.gif
    「事業継続の意思がある」「仮想通貨の出金は安全を確認し次第」――仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックは2月13日、金融庁へ業務改善命令に係る報告書を提出したことを受け、東京都渋谷区の本社内エントランスで記者会見を開き、同社の大塚雄介取締役が現在の状況を説明した。

     大塚氏は、今後も事業を継続することをあらためて強調。停止していた日本円の出金を13日に再開し、同日付で401億円の出金指示を完了したという。あす14日以降も順次進めていくとしている。

     NEM以外の仮想通貨の売買や出金に関しては、外部のセキュリティ会社とネットワークとシステムの安全を確認し次第、再開する見込みだという。

     流出したNEMを保有していた顧客への補償は「資金自体はある」「ある程度めどは立っている」としながらも、具体的な時期は明かさなかった。

     コインチェックは1月26日に、約580億円分の仮想通貨「NEM」を流出したと発表。29日には金融庁から資金決済法に基づく業務改善命令を受けていた。

     NEMを奪った犯人は、匿名性の高い仮想通貨「DASH」や「ダークウェブ」と呼ばれる匿名性の高いネットワークを通じてNEMの換金を試みているとみられる。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000092-zdn_n-sci

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    1: ばーど ★ 2018/02/16(金) 13:20:22.70 ID:CAP_USER9
    仮想通貨交換会社の「コインチェック」から流出した巨額の仮想通貨をめぐり、今月に入ってから何者かが別の口座や海外の交換業者に移す動きを活発化させています。これまでに移された量は25億円相当を超え、一部はほかの仮想通貨に交換されたと見られていて、追跡や回収がさらに困難になっているおそれが指摘されています。

    コインチェックから流出した580億円相当の仮想通貨「NEM」を巡っては、関係機関が追跡を続けるとともに、世界の交換業者に対して換金に応じないよう呼びかけています。

    ところが、インターネット上の取引記録によりますと、今月7日以降、何者かが流出したNEMを別口座や海外の交換業者に移す動きを活発化させていて、分散された量は16日正午現在で25億円相当を超えています。

    中には追跡を避けるために新たに開いた口座に移したと見られる動きもあるほか、送金先の一部の交換業者では、関係機関の呼びかけにもかかわらずほかの仮想通貨とNEMが盛んに交換されています。

    こうした動きは、何者かが闇サイト上にNEMとほかの仮想通貨を交換するとうたう不審なページを設けて以降、一気に活発化していて、流出したNEMの資金洗浄が進んで追跡や回収がさらに困難になっているおそれも指摘されています。

    2月16日 12時36分
    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011331511000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

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    1: ばーど ★ 2018/02/15(木) 16:19:27.14 ID:CAP_USER9
    仮想通貨取引所コインチェックで約580億円分の仮想通貨「NEM」が不正流出した問題を受け、コインチェック利用者の被害相談に応じる「コインチェック被害対策弁護団」は2月15日、第1次訴訟を東京地裁に提起した。コインチェックを相手取り、口座に預けていたNEMを含む13種類の仮想通貨そのもの(2月14日終値ベースで、日本円にして約1953万円相当)を、指定する口座に送信することなどを請求する。

    ●7人が原告に。第2次訴訟は2月27日に提起予定

    第1次訴訟に原告として名を連ねた利用者は関東・東海地方の7人(個人5人、法人2社)。2月27日には第2次訴訟の提起を予定しており、原告を広く募集している(参加締め切りは2月22日)。弁護団設立以降、相談があった約1千人にメールで参加を呼びかける。今後、訴訟を進めるにあたり、仮想通貨の値下がりに伴う損害賠償請求と、取引が停止したこと自体を損害と捉えた賠償請求も追加する予定という。

    ●弁護団「集団訴訟で実態を明らかに」

    東京・霞が関で2月15日午後に会見した弁護団長の北周士弁護士は「小口で取引をしている方が独力でやるのは厳しい。集団訴訟により、負担の少ない形で解決ができるのではないか。また実際どのような管理がされていたか明らかではない。訴訟を通じて明らかになるのではないか」と述べた。

    弁護団に寄せられる相談については、長谷見峻一弁護士が紹介した。「下落時に損切りができず、値上がり時に利益も得られないという『機会損失』への補償を求めたい」「流出したNEMを日本円で補償するというがその補償基準が不十分だ」「NEM以外の仮想通貨への補償も必要ではないか」などが目立つという。

    ●原告男性「コインチェック信頼していたのに」

    弁護団事務局長の望月宣武弁護士はコインチェックの対応について、「のらりくらりと逃げ続けられている感じがする」と指摘。田畑淳弁護士は「利用者が26万人いるということは想像を絶する数だ。自分の資産を動かせなくなっているという方がいるとすれば、戦後最大規模の消費者事件とでも言えるのではないか」と述べた。

    会見には原告として名を連ねた20代の自営業男性も同席。男性は昨年夏に40万円を投じて利用を始めたという。「コインチェックだけを使っていて信頼していたので、こういうことになって驚きと不安がある。一刻も早く対応してもらえると嬉しい」と話した。

    ●弁護団、金融庁に情報公開請求を実施

    一方、コインチェックの大塚雄介取締役は2月13日夜に開いた会見で、訴訟が提起される動きについて問われ、「そこに関しては申し訳ないと思っていて、送金と売買(の再開)を今しばらくお待ちいただきたい」と述べていた。

    また、大塚取締役は補償時期のメドは立っているとしつつ、具体的な時期の明言は避け、金融庁に提出した報告書についても内容に踏み込んだ説明はしなかった。このため、弁護団は「報告書の内容が全く不明である」とし、金融庁に対して2月14日付で情報公開請求をしたことも明らかにした。

    2018年02月15日 14時58分
    弁護士ドットコム
    https://www.bengo4.com/internet/n_7424/

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/02/14(水) 20:52:09.90 ID:CAP_USER9
    ◆日本で盗まれた仮想通貨がロシアの市場に流入

    日本の仮想通貨取引所「コインチェック」から盗まれた通貨の一部がロシアの仮想通貨市場「Yobit(ヨービット).」に流入していることが明らかになった。
    毎日新聞の報道をロシアのマスコミが引用して報じた。
    日本の警視庁は捜査進めている。

    日本の仮想通貨取引所で流出した約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」のうち、およそ12億円がロシアの「Yobit」に流入していたことが明らかにされた。
    コインチェックは1月末にサイバー攻撃を受け、その際に大量の資金が流出していた。
    コインチェックは直ちにオペレーションを一時停止し、被害拡大を食い止めたものの、コインチェック指導部は盗難被害にあったユーザーに対する最終的な賠償についていまだに明らかにしていない。

    イメージ写真:https://jp.sputniknews.com/images/457/65/4576537.jpg

    Sputnik日本 2018年02月14日 18:43
    https://jp.sputniknews.com/business/201802144576504/

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